長期優良住宅評価支援システム

ちょうじゅうろう

はじめに…「品確法」−住宅性能表示制度の目的により長期優良住宅支援制度を活用

新築住宅の性能を、住宅の工法、構造、施工者の別によらずに、共通に定められた方法を用いて客観的に示し、それを第三
者が確認することを通じて、安心して住宅の取得が出来ることを目的としています。

そのメリットは？

住宅取得者側　→　“宝石の鑑定書”のようなもの

設計段階など、契約以前に必要な性能水準を表示区分ごとに要求／確認が可能です。表示した性能を実現することを契約
の前提とできます。
性能評価住宅については、住宅ローンの融資条件等に優遇措置を設定している金融機関が多い。転売の際などにも、重要な評価資料とできる。
性能評価住宅の紛争処理については、「指定住宅紛争処理機関」（建設性能評価まで必要）の斡旋により、少ない負担で迅速・円滑に解決がはかれます。

住宅生産者側　→　住宅の品質は、ビルダーのネームバリューではなく性能表示でアピール

設計住宅の性能水準を、公の第三者機関により認められた、信頼性の高い情報として、具体的な数値や等級などで提示／
アピールすることが可能です。．．．．等々

設計性能評価申請に要する、具体的な内容／作業手順と業務体制

必要な申請書類等の内容

＊付きが、設計性能評価申請であらたに作成が必要となった項目です。

1. 設計性能評価申請書 --- 申請書（表書き）
2. 自己評価書＊ --------　性能表示区分、全10項目ごとの自己評価書
3. 設計内容説明書＊ ----- 性能表示区分、全10項目ごとの自己評価の根拠としての、設計内容説明書
4. 設計図等 ------------- 設計図
5. 計算書等＊ ----------- 計算書（「構造の安定」など、計算により等級適合判定を行った項目に関する計算書等）

長期優良住宅支援制度の認定技術基準、全９項目の内容

1. 構造躯体等の劣化の対策
2. 耐震性
3. 可変性
4. 維持管理・更新の容易性
5. 高齢者等対策
6. 省エネルギ−性
7. 居住環境
8. 住宅の規模
9. 維持保全の方法

住宅性能表示制度は任意の制度

住宅性能評価／表示制度では、上記９項目の区分に関する住宅の性能を表しますが、このとき、建築基準法を満足するレベルが性能等級の最低値＝１であり、建築確認が済んでいれば自動的に等級1を与えられることになります。本制度は現在、任意の制度であるため、利用する場合は別途の費用を見込む必要があります。したがって一般的には、いづれかの項目について、より高い性能が必要とされる場合にのみ申請を行うことになります。但し、申請を行う場合、基本的には、任意の表示区分項目ではなく、すべての項目についての評価／表示が必要となります。

一般的な性能評価と書類作成手順

1. 各表示区分について、「評価方法基準」等にもとづき性能評価を行います。
2. 評価結果をもとに、「日本住宅性能表示基準」で定められた表示方法による「自己評価書」を作成します。
3. 評価の根拠としての「設計内容説明書」を作成します。

具体的には「木造住宅のための性能表示制度マニュアル」（（財）日本住宅・木材技術センター発行）に沿って評価作業を進めます。

「評価方法基準」による性能評価の方法

「評価方法基準」には下記の評価方法が示されています。どちらの方法で評価を行っても良いこととされています。

1. 設計仕様等に基づき、等級適合判定を行う方法
2. 計算結果等に基づき、等級適合判定を行う方法

「木造住宅のための性能表示制度マニュアル」は、基本的に、1.の“仕様規定”によっています。設計仕様による等級付けを行い、結果等を「自己評価書」に、根拠となる仕様等を「設計内容説明書」に、それぞれ記述してゆけば書類が作成できることになります。

一見、計算が不要のようですが、そうではありません。

表示区分「構造の安定」では仕様規定といっても、「壁量」や「床倍率」、「接合部の設計」など、結果的に煩雑な計算作業を要求されます。

表示区分「劣化の軽減」は、耐久性能に関する評価です。「評価方法基準」では、仕様規定による評価方法が示されていますが、住宅の耐久性能を計算結果による具体的な数値として表現できれば、説得性もより向上するでしょう。

表示区分「温熱環境」は、いわゆる省エネ計算です。近年では仕様規定によらず、計算により省エネルギー性能や断熱性能を判断する傾向にあります。

重要な点は、これらの“計算項目”の評価事項は、作業量が多く煩雑であるだけでなく、住宅購入者側が重要視する傾向の高い（高い等級が要求される　→　アピールの度合いも高い）評価事項と合致しているということです。

効率の良い業務体制が必要

実務においては、計算項目の評価処理等を含む申請処理業務を、より効率的に進めることが可能な体制が必要であると
言えるでしょう。

「長住郎2」は、長期優良住宅制度に必要な、計算処理から書類作成までの作業を、効率よく処理するためのツールが１パッケージになっています。

「長住郎2」の適用範囲

「長住郎」で取り扱う対象は、500ｍ2以下の、『軸組工法』と『２×4工法』による木造一戸建て住宅で、二階建て又は、平屋建てのものとします。

「長住郎2」の構成と特徴　　＜書類作成＞と＜計算処理＞から構成されています。

＜書類作成＞････自己評価書及び、設計内容説明書を作成します。

＜計算処理＞････性能表示区分のうち、「構造の安定」、「劣化の軽減」、「温熱環境」の三項目についての計算を行い、添付計算
書等を作成します。

入力は対話形式です。プルダウンメニューやチェックボックス等を利用した、テキスト入力画面と、グラフィックス入力画面との併用により、
容易に入力／確認が行えます。

＜書類作成＞において、「データ取得」機能により、＜計算処理＞「構造」で入力されたデータや計算結果を反映させることが可能で
す。

作成した書類は、（財）日本住宅・木材技術センター発行の、「木造住宅のための住宅性能表示制度マニュアル」に記載された様式に
準じて出力可能です。

「構造の安定」に関して、性能評価の計算書はプリンタ／プロッタ出力の他、ＤＸＦファイルの出力をサポートしていますので、ＣＡＤデータ
として利用可能です。

「構造の安定」では、「性能評価基準」の計算／出力、及び、「建築基準法」の計算／出力が可能で、それぞれ、設計性能評価申
請と建築確認申請に利用可能です。

＜計算処理＞での計算機能／出力内容

「構造」

「建築基準法」の規定に基づく計算、及び、「品確法」の規定に基づく計算（（財）日本住宅・木材技術センター発行の、「木
造住宅のための住宅性能表示制度マニュアル」に準拠）を行い、それぞれ出力します。

1. 「建築基準法」
   壁量　：壁量充足率　壁量充足率比　偏心率
   接合部：筋かい端部　柱端部金物（軸組形状による計算／Ｎ値による計算）
2. 「品確法」
   壁量　：壁量充足率　壁量充足率比　偏心率
   床倍率：耐力壁線間隔　床倍率　火打ち構面のチェック
   接合部：筋かい端部　柱端部金物（軸組形状による計算／Ｎ値による計算）胴差しと通し柱　床・屋根の外周部

「劣化」

「木造建築物の耐久性向上技術」（（財）国土開発技術センター建築物耐久性向上技術普及委員会編）に準拠した方法に
より計算を行います。「評価方法基準」に準じるものではありません。

「温熱」

「評価方法基準」に示された「熱損失係数等による基準」による、等級適合判定のための計算を行います。

次世代省エネルギー基準総合判定表：（熱損失係数Ｑ値、日射取得係数μ値、相当隙間面積Ｃ値と必要な設計施工措置、防
露措置により判定）
個別計算書：熱損失係数Ｑ値計算書、日射取得係数μ値計算書、部位別熱貫流率Ｋ値計算書、省エネ対象部位面積集計表
その他：部位結露情報（結露判定表）、部屋別面積伏図

入力データ／計算結果／出力イメージを画面で確認して印刷できます

計算書（「構造の安定」ＣＡＤ出力／プロッタ又はＤＸＦファイル）

レイアウト画面

出力イメージを画面で確認しながらレイアウトしてプロッタ又はＤＸＦファイルに出力できます

「木造住宅のための住宅性能表示制度マニュアル」の例示様式に準じた出力